日本国内における障がい者の就労促進は障がいの有無に関係なく、分け隔てない社会を築いていくためにすべての企業が取り組まなければならない課題です。

そのため、障がい者の法定雇用率も見直しが行われ、平成25年4月には「民間企業では、常時雇用する従業員うち、2％の障がい者を雇う義務がある」というように障害者法定雇用率が引き上げられます。 また、未達成企業が納める障害者雇用納付金も、平成27年4月より、現在の200名以上の企業が対象から、100名以上の企業が対象というように適用が拡大されます。

このような状況のなか、民間企業からは「障がい者雇用の重要性に関する理解はできているが、どのように雇用すれば良いか分からない。」という声もよく聞かれます。

今後ますます、民間企業に対して、障がい者雇用のノウハウ提供や、サポートを行う仕組みの重要性が高まってくると思われます。

・障がい別の受入れ方法

・障がい者雇用に関する法令

・助成金制度など

障がい者採用に関する専門的な情報を提供するとともに、障がい者雇用のプロが、企業の雇用問題を共に考え就労移行支援の訓練でビジネスマナーや即戦力となる実技を身につけた、就労意欲が高い障がい者をご紹介できます。

障がい者の方をご紹介する場合の料金は不要です。

事前に施設見学で普段の様子などを見て頂けます。
就労後の障がい者就労についてのご相談も承っております。（就労後6ヶ月間）

おためし雇用
一定期間おためし雇用ができます。

わからないことや不安に思われることなど、就労移行支援　源喜にお尋ねください。

源喜では企業・個人より依頼を受けて、出向いて作業を行う、委託業務（施設外就労依頼先）を募集しています。
企業の皆様、まずは委託業務で作業をお任せしてみませんか？

作業例

• PC入力業務
• 清掃作業
• 飲食店清掃
• 賃貸住宅の外周清掃
• 軽作業
• ラベル貼り、商品梱包
• DM作成、発送　等

実務作業の一環として障がい福祉サービス事業所「源喜(げんき）」では軽作業の受託もしております。
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