社会福祉活動(就労支援)について

就労移行支援事業って?

就労移行支援事業とは、障害者総合支援法に定められた訓練事業の一つです。 一般企業に就職を目指す障がいをお持ちの方に対し、就労に必要な知識・能力の向上を目的とした、事業所内や企業における作業や実習、また、適性にあった職場探し、就職後の職場定着のための支援を行っています。

他の就労移行支援事業所とはどこが違うの?

ドッグプログラムをとりいれ、人とのコミュニケーションが苦手な方でも、犬と一緒になら話ができるようになったりと、日本の中でも珍しい就労移行支援を行っています。また、厚生労働省認可の職業訓練事業で培ってきた様々なノウハウを最大限に活かし、一般就労に向けた様々な支援ができます。


見学をしたい場合はどうすればいいでしょうか?

随時、受け付けしております。
まずは一度お電話もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。具体的な日時等の打ち合わせをさせて頂きます。

利用したい場合はどうすればいいでしょうか?

まずは一度お電話もしくは、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。 事業所の見学、ご説明、体験実習、その他ご質問などもお気軽にお問い合わせください。

私にできるか不安なのですが

一人ひとりの障がいに合わせた計画をたてますので、 それぞれの技量や目標に合わせて、ていねいに指導させていただきます 。 また、一人ひとりに合わせた計画を立てますので、焦らずにご自分のペースで技術を身につけていただけます。

交通費はでますか?

原則支給しておりません。
(モノレール片野駅や片野バス停からも近く、交通は便利です。)

保険はどうなっていますか?

勤務日数や勤務時間に応じて社会保険に加入していただきます。

昼食はどうしたらよいですか?

お弁当を持ってきていただくか、お弁当屋さんのお弁当を実費で購入していただくことも可能です。また、事業所内の冷蔵庫やポットもご利用頂けます。

定期的に病院に行かなければならないのですが…行けますか?

もちろん大丈夫です。事前にご連絡をしていただくか、当日の朝ご連絡ください。

体力的に、毎日通勤できるか不安なのですが

障がいや体調に応じて勤務時間や出勤日を決めることができます。 また、様子を見ながら変更することもできます。

利用にあたっての日数、時間の希望は可能でしょうか?

可能です。 お一人お一人の状況に合わせて就労へ向けたサポートをさせていただきます。

サービスを利用するにあたって費用はかかりますか?

障害福祉サービス費の自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、 ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

 区分 世帯の収入 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。


所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

 区分 世帯の収入
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児(施設に入所する18、19歳を含む) 保護者の属する住民基本台帳での世帯

※詳しくは、厚生労働省ホームページ「障害者の利用者負担」をご参照ください。


工賃などは発生するのでしょうか?

実際の企業の仕事を訓練の一環で実施する場合については、その内容に応じて工賃が発生する場合も ございます。 ※基礎的な訓練に関しては工賃が発生しない場合もございますので、詳しくは当事業所までお問い合わせ ください。

送迎などのサービスはありますか?

ご自身で通所していただく事も訓練の一環としておりますので、原則、送迎などのサービスは行っておりません。

障害者手帳を持っていません。それでもサービスを利用できますか?

身体障害のある方は障害者手帳が必要になりますが、知的障害・発達障害・精神障害のある方は手帳を持っていなくてもサービスを利用できる場合があります。

どんな就職支援をしてもらえるのですか?

事業所内でのパソコンや犬と一緒にコミュニケーションワークの訓練を行ったり、求職活動をサポートしたり、 就職後の職場定着を支援したりします。

スタッフの方はどのような方がいますか?

障害福祉サービスの豊富な経験を持った「サービス管理責任者」や、職業の為の技術指導を行う「職業指導員」、生活援助や訓練をサポートする「生活支援員」、適職のマッチングや就労後のフォローを行う「就労支援員」、が万全の体制でサポートをいたします。
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